この補償制度は、車両運転中及び建設機械操作中の賠償事故のほか、機械そのものに対する損害の補償、また機械によっては搭乗中の傷害事故にまで対応することができます。

レンタル補償制度の内容

※●対応できる補償、▲事故等のケースにより対応できる補償。

万一事故が起こった時は

• １．先ず、負傷者の救護を最優先し、周囲の安全対策を施して下さい。
• ２．事故の場合は必ず警察への届出をしてください。
• ３．ただちに当社各事業者まで、事故の大小にかかわらず事故の内容をご連絡ください。

補償できない主な場合

• １．事故を起こした方と被害者が同じ勤務社内間の場合。（対人・対物）
• ２．事故を起こした方及び会社の所有・使用・管理下にある財物が被害に遭った場合。（対人・対物）
• ３．警察への未届け事故。（対人事故の場合）
• ４．酒酔い、無免許、麻薬使用等による運転中の事故。
• ５．土地・地盤・地下水に関する事故や振動による損害。
• ６．地震・噴火・津波洪水等の天災による事故。
• ７．故意または重大な過失があった場合。
• ８．必要な技能講習等の未修了者による作業中の事故。
• ９．保険会社が対象外と認定した事故及び損害。

※予告無く、内容を変更させて頂くことがございます。